税金も社会保険もまとめて相談
当事務所の会計監査担当者は、定期的にお客様を訪問して監査業務を行います。監査では、基本的には税金の計算について問題がないか、毎月の仕訳処理をチェックしています。
しかし、経営者の方の不安や疑問は、税金だけにまつわるものではありません。
社会保険に関する疑問
- 社会保険についてちょっと誰かに聞いてみたい
- うちの給与は最低賃金を下回ってないかな？
相続に関する疑問
- 相続対策をやった方がいいのだろうか
- 事業承継を考えているんだけど…
このような疑問以外にも、誰に相談するべきなのかよく分からない疑問もあるでしょう。
そんな時は、定期的にスタッフがお伺いした際でも、話しやすい担当者にお電話でも、取り敢えず事務所に問い合わせでも、何でも構いません、お声かけ下さい。
税金だけでなく、人事・労務、相続、保険や不動産についても、それぞれの専門家が在籍しています。適している専門家が、解決策を提案させて頂きます。
財務のご相談
こんな方におすすめ
- うまくいっていない原因が分からない
- 今のところ問題はないが、将来が不安だ
- 経営の悩みや疑問を相談できる人が周りにいない
中小企業の経営者様の中には、「数字が苦手で決算書のどこを見ればいいのかわからない」「損益計算書が理解できない」という方も多くいらっしゃるでしょう。
しかし、お金の流れや会社の現状を、「よく分からないけれど、今のところ大丈夫だから、いつも通りの仕事をすればいいだけ」と放置していると、知らないうちに資金ショートや顧客離れ、社員の大量離職、といった危機的状況を招くことがあります。
池永経営では、一見複雑に見える決算書や損益計算書の数字をわかりやすく解説し、どこを見ればいいのかご指導します。
将来、どんな会社になっていきたいのか、そのために何から行動するのか、社長の思考を整理し、行動を妨げているものを払拭し、一歩踏み出して頂くお手伝いをします。
経営改善
こんな方におすすめ
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赤字経営から脱け出せない
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利益が年々減少してきている
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銀行から経営改善計画書を求められている
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会社にお金が残らない
まずは、お客様の経営における課題を綿密に分析します。その上で、赤字脱却や経営改善の道筋を立てていきます。
事業の収益性の改善、借入金返済の効率化、固定費の圧縮・削減等、様々な手法を駆使して改善案をご提案し、実行に繋がるようサポートします。金融機関との交渉についてもお任せ下さい。
経営改善計画作成のサポート、借入金のリスケ等の実現についてもお力になります。
人事制度の見直し・社員教育
こんな方におすすめ
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社員の成長が伸び悩んでいる
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若手社員がすぐ辞める
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人事評価があいまいで不公平感が生まれている
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社員教育のノウハウや担当がなく、人材育成ができていない
福山周辺エリアでも人手不足が続き、求人を出しても応募が集まらない、というご相談をよく受けます。
そんな中で、社員教育を重視せず、適切な人事業評価制度も整備されていない会社には、良い人材が集まって残っていくはずがありません。優秀な人材から辞めていき、いずれ経営自体の危機に繋がるでしょう。
人事制度の見直しの目的として、次のようなことがあります。
- 生産性や業績を上げる
- 従業員の処遇を決める
- 人員配置を最適化する
- 人材を育成する
池永経営では、お客様の目的をしっかりお伺いし、必要な評価項目を策定します。その上で、従業員の納得感が大きく、人事評価制度があることで従業員のモチベーションがアップするよう、会社の様子等を鑑みて調整します。導入にあたり、従業員への説明等も承ります。
事業承継・M&Aのサポート
「事業承継ガイドライン（中小企業庁策定）」によると、中小企業の引退年齢の平均は70歳です。
事業承継の準備には、後継者の育成も含めて5～10年程度かかるとされていますので、中小企業経営者の平均年齢を考えると、多くの企業で事業承継へのタイムリミットが迫っていると言えます。
「まだ先のことだから･･･」「本業でまだ手いっぱいだから考えられない」といった理由で先送りしていると、後継者の準備は整いません。
いざ承継というとき、後継者が経営に不可欠な知識を身に付けていなかったり、顧客や取引先、従業員とうまくやっていけない、といった問題が生じる可能性があります。事業承継は、すべての企業で必ず起こることです。スムーズに事業承継を進めるためには、事前の準備が不可欠です。
事業承継には、大きく分けて以下の3つがあります。
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① 親族内承継
後継者に対する経営者としてのしっかりとした教育が必要な一方、周囲による後継者の受け入れがスムーズ。
株式や不動産などを相続で引き継ぐことが可能。 -
② 親族外承継(従業員承継)
資質を見極めて現経営者の意向を引き継ぎやすい一方、社内分裂の危険性も。
慎重な後継者選択と時間をかけた社内調整が重要。 -
③ M&A
経営理念の承継や従業員の雇用保持のための充分な確認・交渉が重要なカギとなる。
契約成立前に、従業員の不信感を可能な限り解消しておく配慮も。
どの方法を取るにも、自社について客観視し、整理・把握した上で、計画的に、そして着実に進めていくことが肝要です。
事業承継は、自社の現状を見直すことから始まります。
事業承継後の事業の成長を見据え、身近な専門家にご相談下さい。