人事労務顧問契約

 

事務手続きの代行

労働・社会保険事務手続きの代行

 

このような場合は、労働保険・社会保険の事務手続き代行を利用することをお勧めします。

事務手続きの代行業務

社会保険（健康保険、厚生年金）、労働保険（雇用・労災）に関する届け出や手続きは種類が多く複雑な上、法改正への対応など、非常に面倒で分かりにくいことが多いです。

社会保険労務士は、従業員の採用・入社から退職まで、また会社設立から解散までの間に必要な、労働や社会保険に係る様々な手続きを、経営者の方に代わって行い、企業経営のサポートをします。
また、年金裁定請求手続きや、労災保険の給付手続きなどの事務を、個人に代わって行います。

 

例えば、社員が1人入社したら、次の手続きが必要です。

手続き例

本人	雇用保険と社会保険（健康保険、厚生年金保険）への加入
被扶養者	被扶養者として健康保険へ加入
被扶養配偶者	健康保険に加え、国民年金の第3号被保険者の手続き

 

これらを社会保険労務士が、正確に、そしてタイムリーに対応することで、面倒な手続きから解放され、経営に専念できます。　

事務手続き代行のメリット

1.人件費や労力の負担を大幅に削減できる

2.最新の法改正にスピーディーに対応できる

3.正確でスムーズな処理ができる

 

労災手続き代行

• 従業員が仕事中にケガをしてしまった！何からしたらいいのだろう？
• 通勤途中、バイクで転倒してケガをしたのに、健康保険で受診してしまった！

 

これらは、健康保険証ではなく、「労災保険」の適用となります。

 

労災保険の手続きは、業務中、通勤途上とでは、手続きの書類がそれぞれ違い、正しい書類でないと、受け付けてもらえません。診療の内容や働き方などで書類の作成方法が違い、とても煩雑な手続きのひとつです。

労災保険の手続きは、治療費の請求やケガをした従業員さんの休業中の所得補償の請求となりますので、より早い対応を求められます。

このような、煩雑な書類の作成、病院へ証明の依頼および管轄の労働基準監督署への提出、窓口対応まで、専門家である社会保険労務士へご相談ください。

労働保険・算定基礎

• 1年に一回しかしないからやり方を忘れてしまう。
• 作成するのが面倒くさい
• 作成に時間がかかる

労働保険

雇用保険と労災保険を総称して労働保険といいます。
会社は、毎年4月1日から翌年3月31日まで1年間の従業員に支払われる給与の総額に事業ごとに決まった保険料率を乗じて、雇用保険料と労災保険料を算定します。これを「労働保険の年度更新」と呼びます。
労災保険料は全額会社が負担。雇用保険料は従業員と会社がそれぞれ負担しています。　　　
労働保険料の算定が完了しましたら、申告書を労働基準監督署へ提出、保険料を銀行へ納付します。

算定基礎

年に１回の届出を行う社会保険の算定基礎届。
「被保険者報酬月額算定基礎届」といい、健康保険料、厚生年金保険料の年１回の見直しを行います。社会保険料の計算に必要となる手続きです。社会保険算定基礎届は、毎年４月から６月までに支払われた給与などを記入し、年金事務所に提出します。

この算定基礎届から算出した標準報酬月額により、その年の９月以降１年間の社会保険料が決定します。

電子申請

現在、社会保険・労働保険手続申請のオンライン化が進んでいます。電子申請により、たくさんのメリットがあります。電子申請制度の活用を行い、時間を短縮することで業務の効率化、生産性向上につながります。

電子申請のメリット

会社設立・解散の手続き

会社を設立すればほとんどの場合、雇用保険・厚生年金等の手続きが発生します。
法人設立時は、社員一人でも社会保険・厚生年金・雇用保険などの加入手続が必要になります。

 

 

このような場合もお任せください。

会社設立時や雇用に際して社会保険労務士が行う手続

1. 労働保険新規加入手続の代行
   労働基準監督署には労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書等を提出し、ハローワークには雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届等を提出致します。
2. 社会保険新規加入手続の代行
   年金事務所に社会保険新規適用届、社会保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者（異動）届等を提出

会社を解散して事業所を廃止することになると、社会保険・労働保険の廃止手続が必要

1. 労働保険廃止手続の代行
   労働基準監督署には労働保険確定保険料申告書、労働保険料に還付がある場合は労働保険料還付請求書。ハローワークには適用事業所廃止届、雇用保険資格喪失届、離職票を提出致します。
2. 社会保険喪失手続の代行
   年金事務所に社会保険全喪届、社会保険被保険者喪失届、健康保険料の回収

 

給与計算

給与計算の代行

給与計算は、毎月必ず行うものです。
これは、ただの「作業」ではなく、従業員の生活、ひいては人生、そして会社との関わりに直結する大変重要な業務と言えるでしょう。

給与計算業務を行う上で絶対に外せないポイントは、まず「期日」、そして「正確さ」でしょう。業務を担っているみなさんは、期日や正確さについて、これ以上ないくらい神経を使われていることと思います。ただ、他の業務においてもお忙しい中、人の手で行う作業にはどうしてもミスが生じる可能性があります。

また、ひと口に給与計算と言っても、労働保険、社会保険、また税法まで、関わる法律や制度は多岐に渡ります。これらをすべて理解しながら業務を行うことはほとんど不可能です。さらに、この作業には膨大な時間を取られることになります。
しかも、これは1度のことではなく、事業を続ける限り、毎月継続して行わなければならないことなのです。

給与計算代行で実現できること

1.人・時間にかかるコストを削減

2.給与計算業務の属人化を回避

給与計算の代行はどこに依頼すればいいのか

「給与計算を外部に頼みたい」そんな時、必ずご検討頂きたいポイントが2つあります。

• ポイント1　依頼したい内容がカバーされているか
  

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  給与計算を外部に依頼する際には、希望する業務の範囲をカバーしている依頼先であるかどうかが大切です。
  「給与額の計算」「賞与の計算」「年末調整」「社会保険の手続き」「住民税の手続き」など、給与計算とその周辺業務は様々です。
  自社でできることは何か、そこから何を外部に委託したいかを明確にし、サービスの取り扱いやアレンジが可能かどうか確認しましょう。

• ポイント2　必要な専門知識を有しているか

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  給与計算の委託先が、法改正にスピーディーに対応できるか、専門的な知識を有しているかは何よりも重要です。正確な処理を行うためには、人事・労務関係をはじめとした専門知識の有無は不可欠です。

  状況に応じた柔軟性の高い対応が可能で、かつ専門知識を持っている社会保険労務士事務所を選ぶことをおすすめします。

情報提供

最新情報の提供

社員に関する手続きや就業規則に関することなど、会社経営の上では労務・人事の情報は不可欠でありながら、実は分かりにくいことも多く、また、法律の改正で刻々と代わっていくことも少なくありません。
私たち池永経営社会保険労務士法人は、お客様に「最新の情報を最適に提供する」ことを重視しています。経営者の身近な相談相手として、有益な情報を発信し続けてまいります。

 

 

法改正情報について、大企業ではない限り、いつも自社でタイムリーに情報収集するのはとても大変です。中には重要な改正もあり、会社として知らずに対応が遅れると、行政官庁の是正を受けたり、思いがけず社員に不利益を与えてしまうことにもなりかねません。
社会保険労務士は、法改正の都度、情報を提供します。

当事務所のお客様からよく頂くご質問

法改正、自社は関係ある？何をしておけばいいの？

例えば「働き方改革」。
一言で言っても、長時間労働や育児・介護との両立、非正規雇用労働者の待遇に関してなど、多岐に渡ります。

そしてそれぞれに、自社がどう関わるのかまでを知るのは容易なことではありません。

当事務所でお送りしている情報誌やFAXニュースでは、対象になる会社や従業員など、かいつまんでお知らせすることで、「自社はここが関係ありそうだ」とタイムリーにお分かりいただける形で情報提供させて頂きます。

もちろん、社会保険労務士からも、法改正や新しい補助金・助成金の情報など、常にお声掛けさせて頂いています。
そのうえで、「自社は何をしておけばよいか」をアドバイスさせて頂きます。

法改正について、詳細な説明をしてほしい

労働関係の法改正をその都度チェックするのは、経営者にとって大変な手間であり、つい後手になりがちです。
しかも、法改正について調べても、出てくるのは難解な用語や言い回しばかりで、結局どう解釈すればいいのか、自分の解釈はこれで正しいのか、分からなくなったご経験もおありかと思います。

当事務所では、定期的にFAXニュース等でお送りする労務に関する最新情報は、法改正の内容についても、読んですぐ理解できるように、簡潔で理解しやすい表現を第一に作成しています。
ただ、記載内容は法についてのすべてを細かく載せられませんので、より深く、より詳しく知りたい場合はいつでも担当者にご質問頂けます。
お客様が必要だと思う情報について、分かりやすい言葉で解釈をお伝えし、将来的にどうなっていくのか、そのためにどんな対策をすればいいのか、というところまでご一緒に考えさせていただくのも私たちの仕事です。

人事労務顧問契約＞地域・業種別の情報

同業他社はどのくらいの賞与を支給しているか、ご存じですか？

これは野暮な話ではなく、経営的には重要な情報の１つです。「採用をしたい」「求人をする」となると他社との競合になります。わが社の給与水準はこれぐらいで、このぐらいの金額なら支払うことができて、といった情報ももちろん必要です。しかし、それだけだと内向きの事情だけです。自社しか求人をしていないのであればそれで構わないのですが、そうはいきません。

 

採用も営業やマーケティングと同じです。
わが社の欲しい人材はこんな人で、その人はどこにいて、どんな媒体を見ていて、どんな言葉だと届くのか、そんなことを考えます。
同様に、ライバルも考えています。だからそのライバルたちの中からどうやってわが社を選んでもらうのか、もっと考えます。そのためにはライバルたちの情報はぜひ知っておきたいものです。

 

そこで、地元の同業他社がどれくらいの給料を払っているのか、どれくらい賞与を支給しているのかというのも重要な情報となるわけです。

またその情報は、採用だけでなく、現在働いている社員のモチベーション向上や、離職率低下の一助になるかもしれません。このように、会社を経営するにあたって、必要な情報、あれば助かる情報というのはたくさんあります。全てを提供するのは難しいですが、公的な統計など以外にいろんな情報が実は手に届くところにあったりします。

 

当事務所では、そんな情報をみつけてきて御社の経営に役立てて頂く、ということも行っております。

なお、上記の賞与に関しては、夏と冬の年2回、当事務所が独自に地元企業の情報を収集し、平均値や中央値といった情報をご希望の顧問先様にご提供させて頂いています。