10分で読める 令和8年度 税制改正大綱の概要
2025年12月24日
所得税
＜基礎控除と給与所得控除＞所得税が発生するラインの変更
【減税】 （大綱P.32）
・給与収入178万円まで所得税は発生しない
・給与収入665万円まで基礎控除104万円
665万円超は基礎控除67万円（差額37万）
→手取りの逆転現象が発生する
・基礎控除（本則）と給与所得控除（最低保障）は
2年ごとに見直し予定（消費者物価指数を基に）
・扶養範囲は123万円（所得58万）→131万円（62万）
基礎控除増による減税額
【中間所得層の手取り増】（大綱P.33)
住宅ローン控除（延長）
控除率0.7% 控除期間13年 （大綱P.34）
※子育て世帯優遇（本人か配偶者が40歳未満又は19歳未満の子を有する場合）
4,500万円→5,000万円
3,500万円→4,000万円
2,000万円→3,000万円
NISA 18歳未満も解禁へ
対象年齢：0歳~17歳 年間投資枠：60万円 非課税保有限度額：600万円 払出し可能年齢：12歳以上
暗号資産（仮想通貨）の課税
＜令和9年？＞ （大綱P.52）
売却益への課税ルール変更 現在は総合課税（最高税率55％）→ 分離課税で一律20％へ
全ての暗号資産を分離課税の対象とするかは不透明（今後検討）
防衛費を増やす財源
＜令和9年＞ （大綱P.136）
・R9から復興特別所得税１％減
代わりに防衛特別所得税1%（新設）
・復興特別所得税は10年間延長、
防衛特別所得税は期間の定めなし
その他
（大綱P.55 P.60）
・食事代の事業者負担額（所得税非課税）の上限 3,500円/月→7,500円/月
・青色申告特別控除（R9）優良な電子帳簿（訂正等履歴が残る）65万円→75万円 紙提出での55万円控除廃止
法人税
生産性向上設備投資促進税制
【減税】 建物の即時償却が可能に （大綱P.86）
①投資規模 中小企業 投資計画に記載された生産性向上設備等の取得価額合計5億円以上
②税制優遇 即時償却（100％事業供用時に経費）OR 税額控除（取得価額の7%、建物・構築物は4%）
③適用期間 産業競争力強化法の改正法の施行日から令和11年3月31日までに経済産業大臣の確認を受けたもの
（その確認を受けた日から5年以内に事業の用に供することが条件）
賃上げ税制の縮小
【増税】 （大綱P.94）
・大企業版は期限を待たず廃止（令和8年3月31日）
・中堅企業版は賃上げ率4%以上（現行3%）へ要件が厳格化
・中小企業版は教育訓練費の増加に伴う控除率の上乗せ（10%）が廃止
（令和8年4月1日以降開始事業年度）
少額資産の即時償却
【令和11年3月末まで延長】（大綱P.86）
R8.4~ 取得価額：30万円未満（年間300万円）→40万円未満 適用対象外：従業員500人超→400人超
相続税・贈与税
事業承継税制
【計画書の提出期限再延長】 （大綱P.65）
・特例承継計画の提出期限 令和8年3月31日→令和9年9月30日 贈与等の適用期限の延長なし（令和9年12月末）
貸付用不動産の評価方法の見直し
【相続直前の駆け込み対策の防止】 （大綱P.82）
・現状 貸付用不動産（マンションなど）を購入→相続税評価額は購入額の3割～6割の評価となる
・改正後（令和9以降発生の相続等）相続発生から5年内に取得したものについては凡そ取得価額の8割評価
⇒被相続人が5年以上保有する土地に新築した建物は対象外
教育資金一括贈与の非課税制度
・祖父母から孫への教育資金の一括贈与（1,500万円非課税）は令和8年3月末で廃止
消費税
小規模事業者の2割特例
【個人事業主2割→3割となり2年間延長】（大綱P.122）
・法人は令和8年9月30日が属する事業年度までで廃止（簡易課税制度の選択へ）
免税事業者からの仕入
【控除割合の段階的引き下げの緩和】 （大綱P.123）
①R8年10月～R10年9月：70％（当初予定は50％）
②R10年10月～R12年9月：50％（当初R11年10月～控除なし）
③R12年10月～令和13年9月：30％（令和13年10月～控除なしの予定）
その他
・国際観光旅客税（出国税）1,000円→3,000円 令和8年7月予定 オーバーツーリズム対策等に充てる
・防衛特別法人税が令和8年4月1日以降開始事業年度より発生（法人税500万円超部分に4％）
