QUESTION相続の相談は誰にすればいいの?
相続手続きは何からすればいいの?
「何からしたらいいか分からなくて…」
ご相談頂いたお客様から何度もこの言葉をお聞きしました。
大切なご家族が亡くなられて、葬儀後、心身共にお疲れの時。しかし、相続に関わる様々な手続きは待ってはくれません。相続手続きは、大変複雑で、しかもデリケートな問題を多く含んでいます。手続きに関わる機関もかなり多数となります。その1つ1つに連絡し、郵送でやり取りし、何度も足を運ばなければなりません。
最も大変なのは、ご親族と様々なことについて話し合ったり折り合いをつけたりすることです。日頃頻繁にコミュニケーションを取っていない相続人の方がいらっしゃる場合などは、特に大きな負担となることでしょう。
そんな中で相続の手続きを行っていくにはわからないことが多く、より大きなご不安を抱えながら進めていくことになります。
そんな方々のお悩みを解決すべく、まずは相続の相談先を一覧にまとめました。
相続の相談先
相続に関する基本的な情報 | 市区町村役場 |
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相続銭関する基本的な情報 | 税務署 |
相続のトラブル | 弁護士 |
相続放棄 | 弁護士・司法書士 |
相続人・相続財産の調査 | 弁護士・税理士・司法書士・行政書士 |
相続税 | 税理士 |
相続登記 | 司法書士 |
遺産分割 | 弁護士・税理士・司法書士・行政書士 |
被相続人の金融機関における手続き | 金融機関 |
相続した財産の今後の運用 | 金融機関 |
相続した不動産の査定・売買 | 宅地建物取引士・不動産業者 |
年金の停止・未支給年金・遺族年金の手続き | 社会保険労務士 |
相続のことなら「士業グループ」へのご相談がおすすめです
相続に関するお悩み、お困りごと、ご不明点は、「士業グループ」にご相談することをおすすめします。
なぜなら、聞きたいことや困っていることが多岐に渡る一方で、それぞれの専門家はその分野についてのことしか扱えないからです。
例えば、「相続税の申告をどうしたらいいか?」というご質問を税理士にされたとします。
もしも相続財産の中に不動産があった場合、相続登記が必要となり、改めて司法書士を探して依頼することになります。
遺産分割を書類にするために行政書士に依頼したものの、相続人同士が揉めてしまった際には、今度は弁護士に依頼しなければなりません。
このように、手続きするごとに、お困りごとが発生するごとに、各専門家をそれぞれ探してお伺いの日時を決め、必要書類を持参して1から説明しなければならないのです。
ご家族が亡くなり、ただでさえ心にも時間にも余裕のない状況で、日頃深く関わることのない専門家をその都度探して足を運び、説明を繰り返すことは本当に大変で骨が折れる作業です。
士業グループであれば、グループ内に相続の専門家である士業スタッフが揃っているため、1つの窓口で、1度のご説明で手続きに取り掛かることが可能です。
慣れない手続きに時間や労力を費やすくらいであれば、ご家族でゆっくりと故人を悼んでいただきたいと考えています。
ABOUT私たちができること
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相続専門のチームが対応し、各士業専門家と連携するため、1ヶ所ですべての手続きが完了します。
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当事務所またはご自宅にて、初回無料で安心してご相談頂けます。
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他では難しい複雑な相続手続きでも、確実に解決へと導きます。
当事務所が運営事務局となっている一般社団法人相続専門家協会は、相続に関する手続きや申告を専門で行う組織です。
相続専門家協会では、相続に関わる専門家の弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・社会保険労務士等と連携し、相続に関わる様々な疑問や問題を、一括してご相談頂けます。
SERVICEご相談頂けること
相続税、遺産分割、相続争い、遺族・未支給年金などのお悩みはご相談下さい。
相続税の申告
基礎控除の額を超える財産がある場合は、相続税の申告が必要です。
近年、相続の税制はさらに複雑さを増し、依頼する税理士によって相続税額や申告までのお客様のご負担が大きく異なります。また、最適な特例を利用し、ご家族の節税や二次相続も考慮する必要があります。
税理士による丁寧なヒアリングと、複数の税理士による税務検討会を重ね、お客様の将来を考慮した相続税申告のお手伝いを行います。
相続手続き
相続手続きは、細かいものを含めると約100種類あるとも言われています。
葬儀の準備から始まり、相続人の確認、財産調査、金融機関口座の名義変更、遺産分割協議、年金や健康保険等の停止・資格喪失など
生前対策
相続が発生した時点で、課税される相続財産の額を変えることはできません。分割の仕方によって、多少の税額や控除額が変化したとしても、遺産総額そのものを変えることはできません。
相続が起こってから家族が大変な思いをしなくてすむよう、自分の財産のことは自分できちんとしておきたいというご相談も多く頂きます。「自分亡き後、家族が税金で大変な思いをするのでは?」「特定の子供にきちんと受け継いで欲しいが、何か方法がないか」というご不安、ご心配のある方は、元気なうちにきちんと対策を打っておきましょう。
贈与
当事務所では、相続税の試算に基づき、贈与のアドバイスや計画をご提案します。
また、様々な側面を考慮して生前対策を検討し、必要な時期にバックアップします。
遺言作成サポート
財産がたくさんある方、相続税がかかりそうな方だけが遺言を作るわけではありません。
分割が難しい財産をお持ちの方、家族関係が複雑な方、誰にどの財産を渡したいかご希望がある方など、家族の将来をお考えの方からも、遺言作成サポートのご依頼を頂くことが非常に増えています。
そして遺言書にも種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
どの形式の遺言が良いかなども含め、公証人や弁護士、その他の専門家と共に、遺言作成のサポートをします。
民事信託(家族信託)
こんなお悩みありませんか
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認知症や突然の病気等で判断能力がなくなっても、相続対策として財産を守りたい。
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自分亡き後、障害のある子の生活を守るために財産を管理したい。
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後妻に財産を残したいが、後妻が亡くなったら前妻との子に財産を渡したい。
「信託」というと、投資信託などを思い浮かべるかもしれません。
民事信託(家族信託)とは、「自分の財産を信頼できる人に託して管理してもらう契約の制度」です。これも、家族の間で取り決める、遺言の1つの形です。家族信託では、遺言では不可能なことも可能です。それは、「二次相続」に関する取り決めです。
遺言では、子供に相続をすると決めることはできても、子供がその先どのように相続するかまでを取り決めることができません。家族信託では、「孫の教育資金に使って欲しい」、「孫が成人したら渡して欲しい」といった、用途や時期を指定することも可能です。このように、自由度の高い家族信託をお考えの方に、プラン作成、信託契約書作成のお手伝いをします。
窓口1つで相続の専門家がご相談をお伺いし、ご希望のサポートをいたします。
相続手続支援センター 福山支部
代表センター長
小田 宏治
相続手続支援センター 福山支部
人生の節目の際に、
安心を提供できる仕事をしたい
相続や生前対策のコーディネート役として、多岐に渡るご相談をお受けしています。 具体的には、「相続手続きってどうしたらいいのだろう?」とか、「遺言や生前贈与って何か注意点がありますか?」といったものです。
このようなご質問やお悩みの解消のために、相続や生前贈与に必要な手続きや費用、スケジュールなどをお話し、お客様のサポート役としてお手伝いしています。
OFFICE事務所案内
会社名 | 相続手続支援センター 福山支部 |
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センター長 | 小田 宏治 |
住所 | 〒721-0965 広島県福山市王子町1-2-24 |
TEL | 084-926-7494 |
FAX | 084-931-1434 |