相続税は節税できるの？

相続税は、どのくらいの財産からかかるの？

相続税は、財産を相続したすべての人にかかるのではありません。
相続する財産の総額が一定額を超える場合にのみ、申告して相続税を納めるという仕組みになっています。

相続税には、「基礎控除」というものがあります。
財産の評価額が基礎控除の金額以下であれば、相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。

 

 

例えば、相続人が配偶者と子供3人の場合の基礎控除額は、
3,000万円 ＋(4人×600万円)＝5,400万円

 

この場合、相続財産が5,400万円以下であれば、相続税は一切かかりません。

また、申告の必要もありません。

相続税、こんな場合には軽減できます！

相続税には、それぞれ要件を満たすことによる減額の規定もあります。
※税制改正等により、廃止・要件の変更等がある場合があります。
必ず専門家にご確認ください。

配偶者の税額軽減

配偶者については、被相続人の財産形成への貢献や、被相続人の死亡後の配偶者の生活への配慮などから、法定相続分または課税価格1億6,000万円までの財産を相続しても、相続税が課税されません。

小規模宅地の評価減の一例

マイホームの土地建物を相続した場合は、330m2までは相続税の課税対象となる評価額を80％減額できます。

特定事業用資産の特例

相続又は遺贈により、一定の取引相場のない株式等を取得した場合には、一定の要件のもと、その株式にかかる相続税の課税価格が減額される制度です。

相次相続控除

短期間（10年）の間に相次いで相続が続くと、相続税を支払う人にとって負担になるので、相続税額から一定金額を差し引くことができます。

未成年者控除

相続人が未成年者の時は、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。

障害者控除

相続人が障害者の時は、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。

贈与税額控除

贈与税と相続税の二重課税を防止するために設けられています。