融資の基準が厳しくなっています

 
 

コロナ禍と言われて丸2年が経過しました。
未曽有の危機を迎えた各国政府は、市場への大胆な資金注入を行い、失業者があふれださないよう国民の生活の安定化を図りました。
もちろん日本も例外ではなく、雇用調整助成金に5兆円、コロナ緊急融資に56兆円、という規模で行われました。

 
 

しかし、市場への資金注入は延々続けられるわけではありません。

当初、コロナ緊急融資は貸出リスクを国が全て追う形で政府系金融機関から始まり、その後、民間金融機関まで広げられました。

 
 

令和3年3月31日に一足早く民間金融機関は同制度が利用できなくなりました。
そのため、民間金融機関は自らがリスクを背負って貸出を行わなければなりません。

一方で、企業側を見てみると、いまだにコロナ禍による業績の悪化から抜け出せておらず、負債だけが増えた企業も多くあります。

 
 

そうすると、民間金融機関としては、コロナ禍前の基準で審査を行うため、どうしても融資に対して消極的になります。
しかし、民間金融機関としても本業である融資を行わないと生き残っていけません。
その結果、優良な企業には好意的に、逆に回復の見込みが薄い企業には厳しい態度になります。

 
 

もしも、御社が金融機関から厳しい態度を取られた場合、交渉が難航することを覚悟しておいてください。
交渉を進めるためのポイントは、「コロナ禍であっても売上を伸ばす取り組みをしていること」です。
コロナかを理由に立ち止まっている企業では、金融機関側も改修の見込みが立たず、支援に踏み出せないのです。

 
 
 

中小企業診断士　　鉄本一生